軽減税率、レジ補助金要件緩和へ 中企庁、9月末の購入まで（共同通信）
中小企業庁は27日、10月の消費税増税に伴って導入される軽減税率制度への対応レジ設置に対する補助金の支給要件を緩和すると発表した。レジ購入の契約を9月末までに終えれば補助金を交付する。
軽減税率のルール
消費税の軽減税率がはじまると、レジで販売する品目によって消費税を8％か１０％に切り替えなければいけません。
おおまかには前回のエントリー 薬局における軽減税率の対応について に書きました。
薬局で扱う品目の税率区分
要指導医薬品・一般用医薬品・医薬部外品・医療機器類など
標準税率の10％となります。
サプリメント・健康食品・飲料・食料品
「外食・酒類を除く飲食料品」に該当するために８％です。
ただし、薬局の待合室で飲む場合などは10％になります。
これらに対応するためには、複数税率対応レジの導入をする必要があります。
薬局では、医療費は非課税になるので、０％、８％、１０％の三段階に対応しなければいけないと想定されます。
軽減税率対策補助金とは
消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、 複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
導入や改修をするシステムなどの違いによって３つの申請類型にわかれます。
A型 複数税率対応レジ
の導入等支援B型 受発注システム
C型 請求書管理システム の改修等支援
レジを契約する期間は？
2016年3月29日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了しているものが支援対象となります。なお、A-5型、A-6型、C型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。
↓
※これが本日のニュースによると2019年９月３０日までに契約完了したものが対象になるよう変更になるようです。
申請の期限は？
2019年12月16日まで。
補助額は？
A型の複数税率対応レジの導入等については、その代金の3/4が補助され、上限は1台あたり20万円となります。複数台の場合は１事業者あたり上限200万円となります。
B型とC型も基本的に3/4が補助されます。
補助の対象者は？
中小企業支援法に規定する中小企業者が対象となります。また個人事業主も対象となります。
ただし以下の事業者は対象外となります。
社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、医療法人（社会・社団・財団）、共済組合、地方公共団体、地方公営企業、宗教法人、学校法人、任意団体（法人でも個人事業主でもない事業者
手続きの方法は？
軽減税率対策補助金のホームページ に詳しく書いてあります。
レジの契約は早めに！
レジを入れ替えるなら今のうちに対応するほうが補助金がでるので絶対良いです。少し猶予ができたと言っても、レジ業者への見積りなどで予想以上に時間がかかるかもしれません。大きいチェーン薬局以外では、補助金の対象となると思いますので、早めに対応しましょう。
0 件のコメント:
コメントを投稿