地域支援・医薬品供給対応体制加算の全解説 ～廃止から統合、そして5段階評価へ～

対象: 薬局経営者・薬剤師・調剤事務
主テーマ: 2026年改定で後発医薬品調剤体制加算が廃止され、地域支援体制加算と統合された「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の全要件、5段階の点数体系、経営への影響を完全解説。

---

1. 廃止・統合の背景と歴史的変遷

2020年度：地域支援体制加算の誕生

地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師機能の強化と地域の医療機関・介護施設への連携を評価するため、下記の基準を満たす薬局に32点を付与していました。

• 営業時間：平日8時間以上、週1日以上は土日祝日対応、週合計45時間以上
• 専門知識：在宅医療対応、医薬品の安定供給体制の整備
• 実績：在宅患者、かかりつけ機能の実践記録

2022年度：後発医薬品調剤体制加算の創設と並立

2022年改定では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を推奨するため、新たに「後発医薬品調剤体制加算」が32点で創設されました。この加算の必須要件はジェネリック使用率≥85%。両加算は異なる要件で、薬局は両方を取得することが可能でした。

年度	地域支援体制加算	後発医薬品調剤体制加算	合算可否
2020	32点	—	—
2022	32点	32点	○（両立可）
2024	32点・40点・47点（3段階）	32点	○（段階化）
2026	地域支援・医薬品供給対応体制加算（統合）5段階 27～67点		統合

2024年度：地域支援体制加算の段階化

2024年改定では、地域支援体制加算が初めて3段階化されました。基本料1の薬局と非基本料1の薬局で異なる点数が設定され、より細分化された評価が行われるようになりました。同時に、後発医薬品調剤体制加算は引き続き32点で維持。この時点では両加算は並立制度でした。

2026年度：統合と5段階化への転換

2026年改定の最大の変更点は、後発医薬品調剤体制加算の廃止と、その要件をすべて新加算に組み込む「地域支援・医薬品供給対応体制加算」への統合です。これにより、薬局はジェネリック使用率85%以上を満たさなければどの加算区分も算定不可となり、条件が大幅に厳格化されました。

---

2. 2026年度「地域支援・医薬品供給対応体制加算」の5段階体系

全体構造：必須条件と段階別点数

大前提：すべての加算区分において、「ジェネリック医薬品使用率≥85%」が必須。85%未満では、どの加算区分も算定不可。

加算区分	点数	対象薬局	主要追加要件
加算1	27点	医薬品安定供給のみ対応	• 医薬品安定供給体制の整備 • ジェネリック使用率≥85%
加算2	59点	加算1要件＋基本料1＋地域医療貢献	• 加算1要件を満たす • 調剤基本料1を算定 • 地域医療貢献実績（体制・実績）
加算3	67点	加算2要件＋地域医療実績強化	• 加算2要件を満たす • 在宅医療患者≥50人 or 麻薬調剤≥月20件 • 24時間対応体制構築
加算4	37点	加算1要件＋基本料1以外＋地域医療貢献	• 加算1要件を満たす • 調剤基本料1以外を算定 • 地域医療貢献実績（体制・実績）
加算5	59点	加算4要件＋地域医療実績強化	• 加算4要件を満たす • 在宅医療患者≥30人 or 麻薬調剤≥月15件 • 地域医療への貢献度合い高

---

3. 各加算区分の詳細要件

【加算1】医薬品安定供給体制加算（27点）

対象：医薬品の安定供給と後発医薬品使用率のみを重視する薬局向け。最もハードルが低い。

施設基準例：

• 医薬品備蓄品目数：一定数以上（目安300～500品目）
• 供給不安時の連携体制：医薬品卸業者との24時間体制、複数卸との契約確認
• 単価交渉・頻回配送抑制：原価率意識、月1回以上の価格見直し
• ジェネリック使用率：≥85%

実績要件：記録簿の提出、医薬品供給への実績報告（月1回程度）

経営インパクト（月2,000枚の薬局の場合）：年間 27×10円×24,000枚 = 648万円の追加収入。

【加算2】地域支援・医薬品供給対応体制加算2（59点）

対象：調剤基本料1を取得でき、かつ地域医療への体制・実績がある程度ある薬局。実質的には「標準的な地域密着型薬局」向け。

施設基準：

• 調剤基本料1を算定していること（必須）
• 加算1の医薬品安定供給体制をすべて満たす
• 営業時間：平日8時間以上、土日祝1日以上、週合計45時間以上
• 24時間対応：夜間・休日の受け付け体制（電話相談等を含む）
• 在宅医療対応：訪問薬剤管理指導の実施体制

実績要件：

• 夜間・休日対応実績：月≥5件
• 在宅医療患者：月≥5人（またはかかりつけ同意≥30%）
• かかりつけ薬剤師指導実績：月≥10件
• ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 59×10円×24,000枚 = 1,416万円。前年から基本的に加算1（27点）との差分 = 年間 768万円の追加獲得。

【加算3】地域支援・医薬品供給対応体制加算3（67点） ★最高点数

対象：基本料1を取得し、かつ在宅医療や麻薬管理で実績豊富な「地域のハブ薬局」向け。今回改定で最高点数。

施設基準：加算2の要件をすべて満たす上に、

• 24時間・365日対応：夜間・休日・祝日の継続的対応体制
• 麻薬小売業許可の取得と設置
• 調剤室面積：≥16㎡（在宅対応用スペース確保）
• 配送体制：複数拠点との連携、迅速配送可能な体制

実績要件（強化版）：

• 夜間・休日対応実績：月≥15件（加算2の3倍）
• 在宅医療患者：月≥50人 または 麻薬調剤回数≥月20件
• 麻薬管理：麻薬帳簿の厳格な記録、監査対応体制完備
• かかりつけ薬剤師指導実績：月≥30件
• ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 67×10円×24,000枚 = 1,608万円。加算1との差分は年間 960万円。

注：在宅患者50人以上を確保するには、通常、複数の在宅医・介護施設との連携が必須。新規参入には6～12ヶ月の準備期間が必要。

【加算4】地域支援・医薬品供給対応体制加算4（37点）

対象：基本料2・3で調剤基本料1が取得できない薬局向け。都市部門前薬局や中規模チェーン店が候補。

施設基準：

• 調剤基本料1以外（基本料2・3など）を算定していること（必須）
• 加算1の医薬品安定供給体制をすべて満たす
• 営業時間：平日8時間以上、土日祝1日以上、週合計45時間以上
• 在宅対応：在宅医療への対応準備がある程度整っていること

実績要件：

• 夜間・休日対応実績：月≥3件（加算2より低い）
• 在宅医療患者：月≥3人 or かかりつけ同意≥20%
• ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 37×10円×24,000枚 = 888万円。基本料が低い薬局にとって重要な収入源。

【加算5】地域支援・医薬品供給対応体制加算5（59点）

対象：基本料2・3でありながら、在宅医療や麻薬管理で相応の実績がある薬局向け。加算4の強化版。

施設基準：加算4の要件をすべて満たす上に、

• 24時間対応：夜間・休日電話相談、訪問対応可能な体制
• 麻薬小売業許可取得（望ましい）
• 地域医療貢献度が加算4より高い水準

実績要件（強化版）：

• 夜間・休日対応実績：月≥10件
• 在宅医療患者：月≥30人 または 麻薬調剤≥月15件
• かかりつけ薬剤師指導実績：月≥20件
• ジェネリック使用率：≥85%

経営インパクト（月2,000枚）：年間 59×10円×24,000枚 = 1,416万円。加算4との差分は年間 528万円。

---

4. 特別調剤基本料A薬局への影響

重要な制限：特別調剤基本料A（敷地内薬局）を取得している薬局は、上記の加算点数の約10%のみが算定可能です。

加算区分	通常薬局	特別基本料A薬局	差分（影響）
加算1	27点	≈3点	-24点
加算2	59点	≈6点	-53点
加算3	67点	≈7点	-60点
加算4	37点	≈4点	-33点
加算5	59点	≈6点	-53点

月2,000枚の特別基本料A薬局での年間影響：加算3を見込んでも、60点×10円×24,000枚 = 1,440万円の減収。この薬局は「敷地内」という立地メリットと引き換えに、地域支援加算では大幅に不利な条件下に置かれています。

---

5. 各加算区分の経営シミュレーション

シミュレーション1：小規模個人薬局（月1,200枚）の場合

現状：基本料1（45点）、地域支援体制加算2（40点）、後発医薬品調剤体制加算（32点）を取得。合計117点。

改定後の目標：基本料1（47点）、地域支援・医薬品供給対応体制加算3（67点）を取得。合計114点。

変化分析：

• 基本料：45→47 (+2点) = 月額+240円
• 地域支援加算：(40+32)→67 (+27点) = 月額+3,240円（加算の統合により、前回の合算を上回る）
• 実質月額増：+3,480円 × 12ヶ月 = 年間+41,760円
• 在宅患者50人確保に要する投資：看護師採用2人増、月額100万円 → 年間1,200万円。給与増対応：月額50万円 → 年間600万円。
• 実質利益（3年目）：年間420万円程度のプラス（ただし初年度は投資負担で-1,200万円）。

シミュレーション2：都市部門前薬局（月2,500枚）の場合

現状：基本料2（29点）、地域支援体制加算2（32点）を取得。合計61点。ただし集中率87%で立地依存減算対象。

改定後のシナリオA（集中率低減成功）：基本料1（47点）、加算3（67点）取得。立地減算なし。合計114点。

• 基本料：29→47 (+18点) = 月額+2,160円
• 加算：(32)→67 (+35点) = 月額+4,200円
• 月額合計：+6,360円 × 12ヶ月 = 年間+76,320円
• 投資：在宅推進、かかりつけ機能構築 = 年間800万円 → 実質年間-724万円（初年度）

改定後のシナリオB（集中率88%のまま）：基本料2（30点）、加算4（37点）取得。立地減算-15点。合計52点。

• 基本料：29→30 (+1点) = 月額+120円
• 加算：32→37 (+5点) = 月額+600円
• 立地減算：0→-15点 = 月額-1,800円
• 月額合計：-1,080円 × 12ヶ月 = 年間-12,960円
• 結論：シナリオBでは減収確定。集中率低減が急務。

シミュレーション3：大手チェーン（300店、月30万枚）

現状内訳（300店）：

• 基本料1取得店（100店） × 40点 = 400,000点/月
• 基本料2取得店（100店） × 29点 = 290,000点/月
• 基本料3イ・ロ・ハ取得店（100店） × 平均32点 = 320,000点/月
• 地域支援加算（平均取得率70%） = 平均30点 × 30万枚×70% = 630,000点/月
• 合計月額：約1,640,000点

改定後の最適配置（加算取得率90%向上）：

• 基本料1取得店（120店） × 47点 = 564,000点/月 (+164,000点）
• 基本料2取得店（80店） × 30点 = 240,000点/月 (-50,000点)
• 基本料3（100店） × 平均35点 = 350,000点/月 (+30,000点）
• 加算3（120店） × 67点 = 804,000点/月 (+174,000点）
• 加算2（100店） × 59点 = 590,000点/月 (+0点 横ばい)
• 立地減算対象（60店） × -15点 = -90,000点/月 (新規)
• 改定後合計月額：約2,458,000点
• 月額増：+818,000点 × 10円 = +8,180,000円
• 年間増（初年度）：+98,160,000円（ベースアップ評価料14.4~28.8億円別途）
• 投資回収（1年目）：DX導入・在宅体制整備に約5,000万円必要 → 実質利益 +48,160,000円

---

6. 2026年改定で加算取得が困難になるケース

加算取得不可のパターン

①ジェネリック使用率85%未満

• 現在80%の薬局は、加算取得には5%の引き上げが必須。
• 医師の指示で先発品を多用する場合、交渉やかかりつけ機能強化で補う必要あり。
• 対策：医療機関への協力要請、患者教育、ジェネリック医薬品の品質・安定性情報配布。

②在宅医療実績なし

• 加算2以上取得には、月≥5人の在宅患者が必須。
• 加算3取得には月≥50人が必須（かなり高いハードル）。
• 対策：在宅医・訪問看護ステーション・ケアマネとの連携構築。初年度は1～2患者から開始し、段階的に増加。

③営業時間短い（週45時間未満）

• 加算1（医薬品安定供給のみ）でも営業時間要件はありませんが、加算2以上は営業時間拡大が実質的に必須。
• 対策：週1日以上の土日営業、営業時間延長（朝7時開始など）、夜間電話受付体制の構築。

④集中率85%超で基本料転落のリスク

• 基本料1を失うと、加算2・3の対象外となり、加算4・5（37～59点）の対象となる。
• 結果として最大27点の減少。月2,500枚で年間648万円の減収。
• 対策：医療機関との関係多様化、面処方推進、かかりつけ機能強化で集中率を75%以下に低減。

救済措置・例外規定

僻地（へき地）特例：人口稀薄地域で他薬局がない場合、基本料1特例（47点）が適用され、地域支援加算加算3（67点）の対象が広がる傾向にあります。

特別調剤基本料A（敷地内薬局）の救済：敷地内薬局は加算点数が10%に制限されるため、基本料の引き上げ（5点）で部分的に補填。ただし総体的には不利です。

---

7. 今後の対策：3段階アプローチ

Phase 1：現状把握（3月～4月）

• 現在の指標確認：ジェネリック使用率、集中率、基本料区分、営業時間、在宅実績、かかりつけ同意数
• 加算取得見込み：現在の条件で改定後いずれの加算を取得できるか判定
• 経営シミュレーション：3シナリオ（現状維持、加算2取得、加算3取得）での月次・年次収入差を試算

Phase 2：戦略立案と実装（5月～6月施行）

• 基本料維持戦略：集中率85%以下への誘導（面処方、かかりつけ拡充）
• 加算取得戦略：
  • 加算1：医薬品安定供給体制整備（備蓄品目の最適化、卸との連携強化）
  • 加算2：営業時間拡大、在宅患者5人確保、かかりつけ30%達成
  • 加算3：在宅患者50人、麻薬調剤月20件、24時間対応体制
• 給与改善・採用：ベースアップ評価料の原資を職員処遇改善に充当、在宅薬剤師・訪問看護師採用

Phase 3：運用最適化（7月～12月）

• 加算算定状況の月次モニタリング：レセプト集計で加算取得率を確認
• 実績改善の加速：ジェネリック比率を0.5～1%/月で向上、在宅患者を月3～5人単位で増加
• 次回改定への準備：2028年改定を見据え、DX導入（電子処方箋対応）、かかりつけ機能強化（フォローアップ指導）、地域医療貢献度のデータ化

---

8. まとめと結論

2026年度改定での「地域支援・医薬品供給対応体制加算」は、これまでの「体制重視」から「機能実績重視」へと転換した象徴的な施策です。

主な変更点：

• 統合化：後発医薬品調剤体制加算廃止、地域支援と医薬品供給を一体評価
• 段階化：5段階（27～67点）で、どの加算を取得するかで年間数百万円～数千万円の差が発生
• 厳格化：ジェネリック85%、営業時間45時間、在宅患者確保が必須要件に
• 基本料連動：基本料1か2か3かで取得できる加算が異なる（加算2・3は基本料1必須）

最後のメッセージ：

加算取得は「単なる点数増」ではなく、「地域医療への実実的な貢献」を求めるメッセージです。在宅医療患者の確保、ジェネリック医薬品の推進、24時間対応体制の構築は、いずれも地域コミュニティの健康向上に直結する活動。改定を機に、自局の経営姿勢を見つめ直し、「単なる医療モールの窓口」から「地域のかかりつけ薬局」へのシフトを本気で検討する価値があります。

関連資料：厚生労働省『令和8年度診療報酬改定答申』、日本薬剤師会『地域支援体制加算算定ガイドライン』、各地域の在宅医療連携推進会議資料。

---

記事終了