改定の背景：なぜ新加算が必要か

これまでの「重複投薬・相互作用等防止加算」は、薬剤師が医師に疑義照会を行い、処方変更が実施された場合に固定点数で評価されていました。しかし2026年改定では、残薬調整と薬学的有害事象防止を明確に分離し、それぞれの対人業務の質と実績に応じた評価体系へ転換します。これは、薬剤師による質の高い臨床介入（clinical intervention）が、医療DXと連動して期待されるようになったことを反映しています。

薬学的有害事象等防止加算とは

定義と対象となる薬学的課題

薬学的有害事象等防止加算は、調剤管理料を算定する患者に対して、薬剤師が残薬調整以外の薬学的リスクを確認し、医師への疑義照会結果として処方変更が実施された場合に算定できる新加算です。

対象となる薬学的課題には以下のものが挙げられます。

• 重複投薬の回避：同一成分や類似作用の医薬品が複数処方されていないかの確認と、不必要な重複を排除するための医師への照会。
• 相互作用の防止：医薬品同士の相互作用、または食事・サプリメントとの相互作用が発生していないかの確認。
• 副作用リスクの低減：患者の年齢、腎機能、肝機能、併用薬などの背景を踏まえ、用量が適切であるか、副作用リスクが高まっていないかの評価。
• 禁忌の回避：患者の既往歴やアレルギー歴から禁忌医薬品が処方されていないかの確認。
• ポリファーマシー対策：多剤併用患者について、医学的必要性を改めて検証し、不要な医薬品の中止を提案。
• 用法用量の最適化：用法や用量が患者の生活実態や服薬能力に合致しているかの確認。

点数体系と算定区分

イ区分（50点）：かかりつけ薬剤師による対応

かかりつけ薬剤師と同意を得ている患者に対して、薬学的有害事象防止の観点から処方変更を導いた場合、50点が算定されます。この区分が最も高い評価となるのは、かかりつけ薬剤師が患者の過去の服薬歴、生活背景、疾患経過を継続的に把握しており、より質の高い介入が期待されるためです。

ロ区分（30点）：通常の外来患者への対応

かかりつけ薬剤師契約の有無にかかわらず、通常の調剤業務の中で薬学的有害事象防止の観点から処方変更を導いた場合、30点が算定されます。

算定要件と実務的チェックポイント

①薬剤服用歴による確認

算定の第一段階は、患者の薬剤服用歴（薬歴）から薬学的リスクを適切に把握することです。具体的には、過去の処方内容、副作用歴、アレルギー歴、家族歴、および患者からの聞き取り情報を総合的に記録・管理することが求められます。お薬手帳の活用も重要であり、患者が持参したお薬手帳から他医療機関の処方情報を確認することで、重複投薬や相互作用を早期に発見できます。

②電子処方箋システムによる客観的確認

2026年改定では、電子処方箋の導入が加速しており、薬剤師がシステム上で自動的に重複投薬や相互作用を確認できる環境が整いつつあります。ただし、システムの警告だけでは不十分であり、薬剤師の臨床的判断（例えば、意図的な多剤療法の必要性、患者特性に基づく適応判断）に基づいた確認が重要です。

③医師への疑義照会

薬学的リスクが確認された場合、医師への疑義照会が必須です。単なる「質問」ではなく、薬剤師として問題点を明確に述べ、根拠を示し、代替案（用量調整、医薬品変更、中止など）を提示する形式が求められます。照会の質が低いと、医師からの回答が曖昧になり、処方変更へ結びつきにくくなります。

④処方変更の実施と記録

加算を算定するためには、疑義照会の結果として実際に処方変更が行われたことが必須条件です。単に「照会したが、医師が応じなかった」という場合は、加算の対象外となります。処方変更の内容（用量調整、医薬品変更、中止、用法変更など）は、薬歴に明確に記録する必要があります。

施設基準と運用上の留意点

お薬手帳交付率・持参率の基準

2つの新加算（調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算）の算定には、お薬手帳の交付率・持参率が一定水準以上であることが施設基準として設定されています。これは、薬剤師の対人業務の質が、お薬手帳という情報基盤に依存していることを示唆しています。持参率が低い薬局では、加算の算定そのものが制限される可能性があるため、患者教育の強化やお薬手帳の有用性訴求が急務です。

65歳以上患者への優先的対応

高齢患者（特に65歳以上）は、複数疾患を持つことが多く、ポリファーマシーやDrug-Drug Interaction（DDI）のリスクが高まります。実務的には、以下のチェック項目をテンプレート化し、高齢患者の調剤時に自動的に適用する仕組みが有効です。

• 重複投薬チェック：同一成分、同一薬効群の医薬品が複数処方されていないか。
• 禁忌チェック：患者の既往歴やアレルギー歴から禁忌医薬品が含まれていないか。
• 副作用リスク評価：高齢患者で問題となりやすい医薬品（例：抗コリン薬、ベンゾジアゼピン、NSAIDs）が処方されていないか、または用量が適切か。
• 腎機能・肝機能チェック：患者の腎機能や肝機能が低下している場合、用量調整が必要な医薬品が含まれていないか。

調剤時残薬調整加算との関係と区別

新改定では、「調剤時残薬調整加算」と「薬学的有害事象等防止加算」が明確に分離されました。重要な点は、同一の処方変更について、両加算を重複算定することはできないことです。

例えば、患者が「前回処方された医薬品が7日分残っている」という理由で処方日数を減らした場合は、調剤時残薬調整加算として算定します。一方、「患者の腎機能低下に気付き、用量調整を提案した」「重複投薬を発見し、中止を提案した」といった、残薬以外の薬学的理由による処方変更は、薬学的有害事象等防止加算として算定します。

実務的には、各処方変更の主たる理由を明確に分類し、薬歴に記録することが求められます。

収益インパクトと経営戦略

算定件数の試算

標準的な薬局（月間処方箋枚数1,000枚）を想定した場合の試算を示します。

かかりつけ薬剤師による加算（50点）の月間算定件数が20件であれば、月1,000円の増収となります（50点 × 20件 × 10円/点）。通常患者への加算（30点）が40件であれば、月12,000円の増収です。仮に両者を合わせて月間60件の加算算定が実現できれば、月13,000円の増収（年間156,000円）となります。

ただし、この試算は集中率85%の達成や他の加算の廃止による減収を考慮していません。改定全体での収支バランスを踏まえた経営計画が必須です。

人材配置と業務効率化

薬学的有害事象防止加算を着実に算定するには、対物業務（調剤・監査）と対人業務（患者面談・医師照会）の業務分離が不可欠です。具体的には、事務職員や調剤補助者による調剤・監査の担当範囲を拡大し、薬剤師は疑義照会や服薬指導などの対人業務に集中できる環境づくりが重要です。

また、チェックリストやテンプレートの導入により、薬学的リスク確認の属人化を防ぎ、全薬剤師が一定のレベルで対応できる仕組みが求められます。

今すぐ実施すべき3つの対策

1．薬歴テンプレートの整備と有害事象スクリーニング項目の組み込み

現在の薬歴システムに対して、薬学的有害事象防止のためのチェック項目を追加するテンプレートを導入します。重複投薬、相互作用、禁忌、腎機能・肝機能対応、高齢者リスク医薬品などの項目を、調剤時に自動表示させる仕組みが効果的です。

2．電子処方箋との連携とDDI/重複チェック機能の活用

電子処方箋システムに統合された重複投薬・相互作用チェック機能を、単なる警告表示ではなく、薬剤師による臨床的判断の補助手段として位置付けます。システムの警告を受けた場合、その妥当性を薬剤師が検証し、必要に応じて医師に照会する流れを定着させることが重要です。

3．疑義照会スキルの向上とドキュメンテーション標準化

医師への疑義照会の質が、加算算定の最大の課題になります。問題点の明確化、根拠の提示、代替案の提示を含む、「質の高い疑義照会」を実行するためのトレーニングと、照会内容を薬歴に標準化された形式で記録する仕組みが必要です。