改定背景：物価・賃金上昇への公的支援枠組み

2026年度調剤報酬改定において、最も直接的な増収効果をもたらす新設項目が**「調剤ベースアップ評価料」**と**「調剤物価対応料」**です。これらは、2024年度改定で医科診療所や入院基本料に導入された「ベースアップ評価料」と「物価対応料」を、調剤領域に初めて本格的に適用するものです。

背景にあるのは、2023年以降の継続的な物価上昇（電気代、ガス代、医療材料費）と人件費の急騰です。厚生労働省が2025年に実施した「薬局経営実態調査」では、70%以上の薬局が経営難に直面していることが明らかになり、これを受けて診療報酬体系に「自動的に増収される仕組み」として2つの新加算が導入されました。

調剤ベースアップ評価料の全体像

基本構造：段階化と倍増スケジュール

調剤ベースアップ評価料は、**2段階の段階化スケジュール**で設計されています。

令和8年度（2026年6月～2027年5月）：4点（処方箋の受付1回につき）

令和9年度以降（2027年6月以降）：8点（処方箋の受付1回につき）

このスケジュールは、薬局側に**「2年かけて段階的に賃上げ計画を進める」という戦略的時間**を与えるものです。初年度の4点での収入を基に、給与体系の整理や昇給テーブルの構築を進め、2年目に点数倍増による本格的な賃上げ原資を活用するという流れが想定されています。

対象職員の明確化

重要なポイントとして、調剤ベースアップ評価料の算定により得られた収入は、**特定の職種にのみ配分される**という制限があります。具体的には、以下の職員が対象です。

対象外（この給与改善の対象外）：薬局開設者・管理者、40歳以上の薬剤師、40歳以上の事務職員。

対象（この給与改善に充当すべき職員）：40歳未満の薬剤師、40歳未満の事務職員。

つまり、ベースアップ評価料で得た収入は、**原則として「若年層職員の賃上げ」**に充当することが想定されています。この制限の背景には、厚生労働省の「若年層の処遇改善と人材確保」という政策意図があります。経営者層や高年齢職員の給与アップには充当できないということです。

施設基準と届出要件

調剤ベースアップ評価料を算定するためには、以下の施設基準を満たし、かつ地方厚生局へ届出が必須です。

①最低限の職員配置：当該保険薬局に勤務する職員がいること。すなわち、無人薬局やセルフサービス型薬局は対象外です。

②賃金改善体制の整備（最重要）：対象職員の賃金改善を実施するにつき必要な体制が整備されていること。具体的には、以下の書類・計画の提出が求められます。

・賃金改善計画書（いつ、どの職員に、いくら昇給させるのかを明記）

・給与規程の新設または改定版

・給与体系の見直し内容を示す書類

・必要に応じて社会保険労務士による確認書類

これらの書類は地方厚生局への届出時に提出され、その後の実績報告でも提出が求められます。つまり、「ベースアップ評価料を算定すると届出した以上、実際に賃上げが実行されたかどうかを報告する義務がある」ということです。

調剤物価対応料の詳細

対象経費と基本構造

調剤物価対応料は、医療機関等が直面する物件費の高騰（電気代、ガス代、医療材料費、光熱水費、委託費等）に対する補填を目的とした新加算です。

令和8年度（2026年6月～2027年5月）：1点（3月に1回に限り）

令和9年度以降（2027年6月以降）：2点（3月に1回に限り）

算定方法の特異性

物価対応料には、他の加算にはない特徴があります。それは「**3月に1回に限り**算定される」という制限です。これは、処方箋の受付1回ごとではなく、1か月間に1回だけ算定可能という意味です。

実務的には、以下のような運用が想定されます。

・月初の処方箋に加算を付ける ・月間で1回だけレセプト確認時に計上する ・複数枚の処方箋を一括で処理する場合は、代表1回分に加算を付ける

この「1回制限」により、月間の処方箋枚数が多い薬局であっても、月1回だけという設計になっており、これは**「物価上昇への一律補填」**という性質を反映しています。

施設基準と積極的な届出要件**

調剤物価対応料は、施設基準の届出が**不要**という点で調剤ベースアップ評価料と異なります。つまり、全ての保険薬局が自動的に算定対象となります。ただし、取得するには最低限のシステム対応が必要です。

2つの新加算の相互関係と差別化

性質の根本的な違い

調剤ベースアップ評価料：労働基準法に関連する人件費対応であり、実際の賃上げが条件。届出時に給与改善計画の提出が必須。算定後の実績報告が求められ、不実施の場合は返納を求められる可能性がある。

調剤物価対応料：物価指数に連動した経営コスト対応であり、届出不要で全薬局に適用。賃上げの義務はなく、自由に経営判断で使用できる。報告義務もない。

増収額の試算

標準的な薬局（月間1,000枚の処方箋受付）を想定した場合の試算を示します。

令和8年度（2026年6月～2027年5月）：

調剤ベースアップ評価料：4点 × 1,000件/月 × 12か月 × 10円 = 480,000円

調剤物価対応料：1点 × 1回/月 × 12か月 × 10円 = 1,200円

合計：**481,200円/年間**

令和9年度以降（2027年6月以降）：

調剤ベースアップ評価料：8点 × 1,000件/月 × 12か月 × 10円 = 960,000円

調剤物価対応料：2点 × 1回/月 × 12か月 × 10円 = 2,400円

合計：**962,400円/年間**

つまり、令和9年度以降は令和8年度比で約2倍（481,200円から962,400円への増加）の増収が見込めます。ただし、ベースアップ評価料については、その全額が若年層職員の賃上げに充当される義務があるため、純粋な経営収益として残る部分は物価対応料のみということになります。

届出と実装上の重要課題

1．調剤ベースアップ評価料の届出準備

改定施行予定日は2026年6月1日ですが、届出は**5月末までに完了**させる必要があります。余裕をもって、3月中～4月初旬から以下の準備を開始することが推奨されます。

必須準備作業：①給与規程の見直し・新設（若年層の賃上げ幅を具体的に記載）②賃金改善計画書の作成（いつ、どの職員に、いくら昇給させるのかを月単位で記載）③社会保険労務士への相談（給与体系の法的妥当性を確認）④人事・給与システムの改定準備（新給与規程をシステムに反映させるための調整）⑤全職員への周知（賃上げ内容をあらかじめ伝え、モチベーション維持を図る）。

2．賃上げ計画の現実的な設計

多くの薬局経営者が直面する課題が、「実際にいくら賃上げすればいいのか」という問題です。一般的には、以下のような考え方が採用されます。

最小限の対応：ベースアップ評価料の収入全額（480,000円/年、月40,000円）を40歳未満職員の賃上げに充当。月100人の若年層職員がいれば月400円程度。複数名の場合は人数で分割。

標準的な対応：ベースアップ評価料の収入に加えて、薬局の経営余裕がある場合は、その一部を高年齢職員の処遇改善（昇進、賞与増額）に回す。公平性を保ちながら全体的な職場環境改善を図る。

積極的な対応：ベースアップ評価料のみならず、薬局全体の人事給与戦略を再構築。年1回の昇給制度の導入、賞与の引き上げ、福利厚生の充実など、総合的な人材確保戦略を展開。

3．実績報告と継続性の確保

2026年11月～12月頃に、厚生労働省から**「ベースアップ評価料算定実績報告書」**の提出が求められます。この報告書には、以下を記載する必要があります。

・実際に支給された賃上げ額（給与改善計画との比較）・対象職員の人数・職位別の賃上げ実績・給与規程の変更内容・今後の賃上げ継続予定

計画と大きく異なる実績の場合、返納請求や今後の算定不可といった措置が検討される可能性があります。

経営上の重要戦略

令和9年度への先制的な経営計画

2つの新加算の特徴は「段階化」です。令和8年度の4点と1点は、令和9年度に8点と2点に倍増します。この倍増を見据えた経営計画の構築が、次の2年間で最も重要な経営課題になります。

具体的なアクション：①令和8年度は「試行期間」と位置付け、新しい給与体系の運用に問題がないか検証②令和8年度末までに職員からの フィードバックを収集し、改善提案を受け付ける③令和9年度の倍増に向けて、さらなる昇給幅の拡大や福利厚生充実の計画を立案④競合薬局との人材獲得競争を見据えて、早期の差別化を図る。

他の改定項目との組合せによる増収効果

調剤ベースアップ評価料・物価対応料単体での増収効果は、一見すると限定的に見えるかもしれません。しかし、2026年改定全体の文脈で見ると、以下の項目と組合せることで相乗効果が期待できます。

・調剤基本料の引き上げ（47点、30点など）・地域支援・医薬品供給対応体制加算（最大67点）・かかりつけ薬剤師フォローアップ加算（50点）・訪問加算（230点）・バイオ後続品調剤体制加算（50点）・電子的調剤情報連携体制整備加算（8点）

これらを組合せると、月間1,000枚の薬局で月1～2万円の増収が可能になり、ベースアップ評価料と物価対応料による増収と相まって、改定全体での増収効果が顕現化します。

税務・会計上の注意点

調剤ベースアップ評価料は「給与改善目的の収入」という性質上、税務上の扱いが重要です。以下の点に注意が必要です。

①給与として処理：ベースアップ評価料で得た収入を職員の給与（昇給）として支給した場合、その給与は給与所得控除の対象となり、個人の税負担が軽減されます。経営側も給与として処理すれば、損金算入が認められます。

②給与控除の対象外の場合：仮にベースアップ評価料の収入を給与以外の目的（例えば、医療機器購入）に充当した場合、脱法行為と判断される可能性があります。税務調査時に「ベースアップ評価料を名目通り給与改善に使用していないのではないか」という指摘を受ける可能性があります。

安全性の観点から、**ベースアップ評価料の収入全額は、必ず給与改善に充当する**という原則を守ることが推奨されます。

今後の制度展開への示唆

調剤ベースアップ評価料・物価対応料の導入は、2年間の段階化スケジュール（令和8～9年度）を想定していますが、令和10年度以降の動向は現時点では不透明です。可能性としては以下が考えられます。

シナリオ1：継続と拡充令和10年度以降も継続され、さらに拡充される可能性。物価が依然として高い場合は、額面の引き上げが検討される。

シナリオ2：調整と見直し経済・物価状況の改善に伴い、令和10年度以降は段階的に減額される可能性。

シナリオ3：本体化調剤ベースアップ評価料・物価対応料が、調剤基本料の引き上げという形で本体に組み込まれる可能性。

いずれのシナリオでも、薬局側の賃上げ実績と給与体系の整備が継続的に重要になることは変わりません。