改定背景：残薬対策が独立した加算として新設された意義

2026年度調剤報酬改定において、これまでの「重複投薬・相互作用等防止加算」が廃止され、その機能が2つの新加算に分割されました。そのうち、「調剤時残薬調整加算」が独立した加算として新設されたことは、残薬対策を薬剤師固有の専門業務として国が正式に評価することを意味しています。

残薬（飲み残し・飲み忘れ）は、単なる患者の管理不備ではなく、医療の質と効率性を損なう重要な課題です。厚生労働省が推計する残薬総額は約1,400億円に達するとされており、その削減は医療費適正化の重要な施策の一つとなっています。2026年改定では、薬剤師による積極的な残薬調整を評価することで、在庫管理、処方設計、患者教育など、多角的な残薬対策を促進する意図が込められています。

調剤時残薬調整加算の基本構造

定義と対象

調剤時残薬調整加算は、患者またはその家族等からの聞き取りにより残薬が確認された患者において、残薬の調整のために処方医の指示に基づき、または処方医への照会結果として、7日分以上相当の調剤日数の変更を行った場合に算定できる新加算です。

重要な点は、単に「残薬があることを確認した」だけでは加算の対象にならず、実際に処方医による処方変更が行われ、それが調剤に反映されることが必須条件となることです。

点数体系と算定区分

調剤時残薬調整加算は、患者の背景と薬剤師の対応内容に応じて複数の区分に分かれており、それぞれ異なる点数が設定されています。

イ区分（50点）：在宅患者への処方前相談

在宅患者に対して、処方箋交付前に残薬状況を確認し、その結果に基づいて処方医に対して処方内容を相談し、処方に係る提案が反映された場合に50点が算定されます。この区分が最も高い評価となるのは、薬剤師が医師の診察前から患者情報を整理し、処方設計段階から関与することで、より質の高い医療提供が実現されるという考えに基づいています。

具体的には、前回の調剤から現在までの服薬状況、残薬の有無と量、患者の訴え、社会背景などを総合的に判断し、「今回は7日分減らしたほうがよい」「この薬は減量を提案すべき」といった医学的根拠に基づいた提案を医師に伝えるアプローチです。

ロ区分（40点）：在宅患者への事前相談反映

在宅患者に処方箋が交付される前に、残薬状況について患者に対して相談の上、その結果が処方に反映された場合に40点が算定されます。イ区分との違いは、医師との事前相談の有無です。ロ区分では、患者への聞き取りと提案までは実施しますが、医師への照会・相談は必須ではありません。

ハ区分（40点）：かかりつけ薬剤師による対応

かかりつけ薬剤師として同意を得ている患者に対して、残薬調整を実施した場合に40点が算定されます。かかりつけ薬剤師は、患者の過去の服薬歴、生活背景、疾患経過を継続的に把握しているため、一回限りの関係ではない継続的なフォローアップが期待されます。

ニ区分（30点）：通常の外来患者への対応

在宅や特殊な対応ではなく、通常の調剤業務の中で、患者からの残薬報告または薬歴から残薬が確認され、処方医への照会またはレセプト摘要欄への記載に基づき、7日分以上の処方日数変更が行われた場合に30点が算定されます。

算定要件の詳細解説

①残薬の確認方法

加算を算定するための第一段階は、患者またはその家族から確実に残薬の有無を確認することです。単なる「前回の薬が残っていますか？」という定型的な質問ではなく、以下の点を丁寧に聞き取る必要があります。

残薬の具体的な量（剤数または日数）、残薬が生じた理由（飲み忘れ、副作用、症状改善による自己中断など）、患者の服薬意思と実際の服薬能力、社会背景（就業状況、移動能力、経済状況）の把握。これらの情報は薬歴に詳細に記録される必要があり、レセプト確認時に「なぜこの患者について加算を算定したのか」という根拠を説明できるかが重要です。

②「7日分以上」の要件と例外規定

原則として、加算を算定するためには7日分以上相当の調剤日数変更が必須です。例えば、28日分処方から21日分に変更する場合や、14日分から7日分に変更する場合が該当します。

ただし、2026年改定では重要な例外規定が設けられました。薬剤師が患者の服薬状況等により必要性があると判断した場合は、6日分以下の処方変更でも算定が可能です。この場合、調剤報酬明細書（レセプト摘要欄）に「6日分以下の理由」を記載することが必須となります。

具体的な理由の例としては「患者の訴えにより、7日分の提供は不可と判断」「患者の経済状況により、減数調剤を提案」「副作用リスク低減のため、少量から試す判断」などが想定されます。

③処方医との連携プロセス

加算算定のために処方医との連携は、以下の3つのパターンが想定されます。

パターン1：処方医の指示に基づく変更 患者の残薬状況を事前に医師に伝え、医師からの指示として処方日数を減らしてもらう形式。電話連絡、電子処方箋システムの備考欄、または対面での情報提供が該当します。

パターン2：薬剤師の照会に基づく変更 薬剤師が残薬情報に基づいて医師に疑義照会を行い、医師がそれに同意して処方変更する形式。これは「薬剤師の提案に医師が応じた」というより強い介入です。

パターン3：患者への事前相談を経た変更 薬剤師が患者に「今回は前回より少なく調剤しますが大丈夫ですか？」と確認した上で、それを医師に伝える形式。患者のアドヒアランス向上にも寄与します。

④減数調剤での算定可能性

重要な実務ポイントとして、2026年改定では減数調剤（処方箋上で医師が「減数指示」を記載した調剤）でも加算が算定可能になりました。これは、処方箋の「残薬量を勘案した減数調剤を行う旨の指示」欄の様式見直しに伴うものです。

具体的には、医師が処方箋に「前回残薬7日分ため、今回は21日分に減数」と記載した場合、薬剤師はその指示に基づいて調剤し、加算を算定できます。これにより、医師と薬剤師の連携が処方設計段階から開始される仕組みが制度化されたことになります。

調剤管理料との関係と実績要件

調剤時残薬調整加算は、調剤管理料に包括される加算として位置付けられています。つまり、調剤管理料を算定しない患者には、この加算も算定できません。

また、新改定では調剤管理料の日数区分が見直され、以下のように簡潔化されました。内服薬27日分以下は調剤管理料を算定し、28日分以上は別の適用となります。

加算の実績要件についても、地域支援・医薬品供給対応体制加算や薬学的有害事象等防止加算との合算で、処方箋1万枚あたり年間20回以上の実績が求められる薬局が多いため、月間平均では約1.7回以上の達成が目安となります。

薬学的有害事象等防止加算との明確な区別

重要な注意点として、調剤時残薬調整加算と薬学的有害事象等防止加算を重複算定することはできません。両加算は、処方変更の「理由」によって明確に分離されています。

調剤時残薬調整加算を算定すべき場合：「前回処方で残薬が7日分確認された」「患者の服薬能力が低いため、処方日数を短くする必要がある」など、残薬の存在やその解消が主目的の処方変更。

薬学的有害事象等防止加算を算定すべき場合：「重複投薬を発見した」「相互作用のリスクが高い」「腎機能低下に伴う用量調整が必要」など、残薬以外の薬学的リスク管理が主目的の処方変更。

実務的には、各処方変更の主たる理由を薬歴に明記し、「本件は残薬対策であり有害事象防止ではない」または「本件は有害事象防止であり残薬対策ではない」と明確に記録することが求められます。

実装に向けた3つの実務対策

1．薬歴への残薬情報の標準化と記録フォーマットの整備

加算算定の根拠となるのは、薬歴に記録された情報です。現在の薬歴システムに対して、以下の項目を自動表示・チェック形式で組み込むテンプレートを導入することが急務です。

「前回調剤日」「前回処方日数」「推定残薬日数」「患者からの聞き取り結果（残薬有無、理由）」「処方医への連絡内容・日時」「最終的な処方変更内容（変更前日数→変更後日数）」「加算算定区分（イ～ニのいずれか）」。これらを調剤時に自動計算できる仕組みが、運用効率を大きく向上させます。

2．患者聞き取りスクリプトの標準化と薬剤師教育

残薬の有無だけでなく、「なぜ残ったのか」「今後どうするべきか」を患者から引き出すための標準的な聞き取りスクリプトを開発・導入することが重要です。具体的には、以下の流れが推奨されます。

①オープン質問：「前回の薬の調子はどうでしたか？」 ②確認質問：「飲み残っている薬はありますか？」 ③定量化：「どのくらい残っていますか？」（剤数または日数） ④理由の探索：「なぜ残っていると思いますか？」 ⑤改善提案：「次は少ない量から試してみるのはいかがですか？」

新人薬剤師やパート薬剤師を含めた全員が同レベルで対応できるよう、シナリオ別ロールプレイングなどの研修体制を整備することが、加算算定の安定化につながります。

3．処方医との事前連携体制の構築

加算算定の最大の課題は「医師からの処方変更への同意取得」です。薬剤師からの提案に医師がなかなか応じてくれない場合、加算を算定できません。この課題を解決するため、事前に地域の医師（特に常連の処方医）との間で以下の理解を深めることが重要です。

①患者の残薬情報は、薬局が持つ唯一の重要な臨床情報であること ②残薬調整により、患者のアドヒアランス向上や医療費適正化に貢献すること ③薬剤師からの「処方変更提案」は、医療の質向上に向けた専門的なアドバイスであること。こうした理解が得られれば、医師からの協力姿勢も大きく変わります。

収益インパクトと経営戦略

算定件数の試算

標準的な薬局（月間処方箋枚数1,000枚）を想定した場合の試算を示します。

イ区分（50点）の月間算定件数が5件、ロ区分（40点）が10件、ハ区分（40点）が8件、ニ区分（30点）が12件だった場合、月間算定額は以下の通りです。

（50点 × 5件 + 40点 × 10件 + 40点 × 8件 + 30点 × 12件） × 10円 = （250 + 400 + 320 + 360） × 10円 = 13,300円/月（年間159,600円）。

ただし、この試算には調剤管理料の日数区分変更や他の加算の廃止による減収を考慮していません。改定全体での収支バランスを踏まえた経営計画が必須です。

処方医との関係構築が最大のボトルネック

加算算定の成功を左右する最大の要因は、「処方医がどれだけ薬剤師の残薬提案に応じてくれるか」です。医師の協力が得られない地域では、いくら患者から残薬を聞き取っても、加算を算定できません。

長期的には、地域医師会との連携、個別訪問による説明、症例検討会での事例共有など、医師と薬剤師の信頼関係を構築する取り組みが不可欠です。

レセプト摘要欄への記載ルール

6日分以下の処方変更を行った場合、その理由を調剤報酬明細書（レセプト）の摘要欄に記載することが法定要件です。具体的には以下のような記載形式が想定されます。

「患者の訴えにより、7日分の調剤は困難と判断。5日分に減数。」「経済的理由により、処方日数の短縮を患者が希望。患者同意の下、6日分に変更。」「初回試験的調剤のため、3日分に減量。」

摘要欄の記載は、査定時に加算の根拠として重要な役割を果たします。不十分な記載は査定・返戻につながるため、標準的な記載フォーマットを薬歴システムから自動生成する仕組みが有効です。

今すぐ実施すべき準備

2026年6月の改定施行まで、薬局は以下の準備を急ぐ必要があります。

①薬歴システムのカスタマイズ：残薬確認、処方変更内容、加算区分の自動記録機能の追加。②スタッフ研修：全薬剤師・薬学部生に対する残薬聞き取りとドキュメンテーションの標準化研修。③地域医師への事前説明：常連の医師を訪問し、新加算の概要と残薬提案の重要性を説明。④レセプト管理体制の整備：摘要欄の記載漏れチェック、査定対応の事前準備。